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慰謝料請求、財産分与を優位に進める方法

離婚の問題に直面したとき、離婚については夫婦双方に争いは無いものの、離婚に伴う慰謝料の金額をどのように定めるか、財産分与はどのようになすべきかについて揉めてしまい、話がまとまらないというケースが非常に多いと思います。

実際に、当事務所に相談に来られる方々も、大多数が、離婚に伴う慰謝料、財産分与について争いがあるために解決に至らないという問題を抱えています。

このように、慰謝料や財産分与でもめるケースで、より公平に、さらに言えば有利に話を進めるために必要なことは、どのようなものでしょうか。
 

慰謝料や財産分与でもめるケースで有利に進めるために必要なこと

当事務所が、これまでに実際にご依頼を受け、解決した事案や相談により解決した事案から、経験的に言えることは、適切な証拠を如何にして入手するか、と言う点に尽きると思います。

では、具体的に、どのような証拠が必要でしょうか。

ケースバイケースではありますが、基本的なところとしては、たとえば以下のような証拠収集が有効かと思います。

 

どのような証拠収集が必要か 慰謝料の請求をしたいケース

まず、慰謝料の請求をしたいケースについては、暴力であれば診断書・写真は重要です。人ではなく、物にあたる事案では、損壊した器物を写真で撮影することも有用です。暴言については、録音や、そこまですることが難しければ、日付と時間帯を付記して日記のような記録を残しておくだけでも違います。暴力がひどい場合には、警察を呼ぶことも考えるべきでしょう。程度によっては、警察まで呼ばない場合でも、親等の第三者に連絡をして問題が起きた形跡を残しておくべきでしょう。

不貞行為であれば、探偵の調査報告書も有効です。もっとも、探偵に頼む場合には、高額な費用がかかりますから、違法にならない範囲で、ご自分で追跡調査、写真の撮影をすること(女性と二人で密室に入る写真と退出する写真、その前後の服装等の撮影)も場合によっては有効です。不審なメールのやりとりを、ご自分の携帯やパソコン、その他の記録媒体に転送して保管しておくことも有効です。弁護士が入る前、いわば「油断」がある時点で、問いただして録音しておくことも考えるべきです。
 

どのような証拠収集が必要か 財産分与を適切にしたいケース

財産分与に関しては、不動産であれば固定資産税の納付書が届いた段階で写しを取っておけば、ある程度把握できます。預貯金は、銀行名と支店名まで把握できれば、弁護士が照会をかけて後日調査することが可能です。自営業者であれば、確定申告書等の写しを取っておくことが重要です。給与所得者であれば、給与明細が一枚あるだけでも重要な証拠として役に立ちます。その他、証券会社や金融機関、保険会社から届くお知らせが、後日弁護士が介入した際の調査のきっかけとなりますので、証拠としての価値があります。離婚の問題が立ち上がると、別居に至るケースが多いと思いますが、「我慢」をしてでも、別居までにある程度の証拠を収集しておくべきでしょう。

いずれにしても、まずはご相談いただくことをお勧めします。今置かれている状況から、何をするべきか、適切な助言をすることが可能かと思います。
 

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