弁護士費用
①離婚相談
②離婚手続バックアッププラン（相手方との交渉無し）
③離婚協議書作成
④代理人活動
１ 着手金
□ 協議 ３３万円（税込）
□ 調停 ３３万円（税込）
□ 裁判 ４９万５０００円（税込）
（加算事由）
□親権・面会交流に争いがある場合 １１万円（税込）
□婚姻費用・養育費に関する手続きを別途行う場合 １１万円（税込）
□保全処分を行う場合 １１万円（税込）～
□協議から調停ないし調停から裁判手続に移行する場合 各１１万円（税込）
※ 但し、協議から調停への移行に際し、実質的な協議を行うことができなかった場合は加算しない。
□その他 複雑な事情がある事案 １１万円（税込）～
例）有責配偶者からの離婚請求事案
DV事案
民法７７０条に定める離婚事由がないと思われる事案（離婚を求める側の場合）
言語の問題がある場合 等
２ 報酬金
⑴ 離婚の請求について
ア 離婚を請求する側の場合
離婚が成立したとき ３３万円（税込）
イ 離婚を請求された側の場合
離婚請求を退けたとき ５５万円（税込）
離婚について和解ないし調停が成立したとき ３３万円（税込）
⑵ 離婚に関連する請求について
ア 相手方から金銭を回収したとき（慰謝料、財産分与、養育費等）
相手方から回収した金額の１１％（税込）
ただし、養育費、婚姻費用については、決定された月額の２年分×１１％（税込）
イ 相手方に金銭を支払うとき
相手方から請求されている（請求された）金額と実際に支払う金額の差額×１１％（税込）
ただし、養育費、婚姻費用については、減額した月額の７年分×１１％（税込）
ウ その他
親権、面会交流を争う場合などには、結果に応じて別途報酬金をいただきます。
※面会交流に弁護士が立ち会う場合や、合意、調停、審判ないし判決により面会交流が定まった後、面会交流について弁護士が連絡・調整を行う場合には、別途費用が必要です。
３ 日当・実費
ア 調停その他、事務所外での作業が以下の時間を超えた場合には、別途以下の日当が発生します。
※さいたま家庭裁判所・さいたま家庭裁判所越谷支部に係属する事件の調停手続では、５回目の調停までは日当は発生しません。
イ 手続に必要となる印紙代、郵送代、交通費等の実費は別途必要となります。
※車いすその他特別な補助が必要な方は事前に御相談下さい。
