弁護士費用

①離婚相談

②離婚手続バックアッププラン（相手方との交渉無し）

③離婚協議書作成

④代理人活動

※協議→調停・審判、調停→訴訟に移行した場合には、追加着手金として、各手続につき１０万円（税別）が原則必要です。

※親権、面会交流を争う場合、婚姻費用や養育費に関する申立を行う場合、保全処分を行う場合などには、別途着手金をいただく場合がございます。

※離婚を請求されているケースで、協議不成立後１年以内に相手方から離婚調停の申し立てがなされない場合や、調停不成立後１年以内に相手方から離婚訴訟の提起がなされない場合には、報酬は発生しませんが、その時点で本契約は終了します。再度紛争が生じたときは、別途着手金・報酬金が必要です。

 

２　報酬金

⑴　離婚の請求について

　ア　離婚を請求する側の場合

　　　離婚が成立したとき　３０万円（税別）

　イ　離婚を請求された側の場合

　　　離婚請求を退けたとき　５０万円（税別）

　　　離婚について和解ないし調停が成立したとき　３０万円（税別）

 

⑵　離婚に関連する請求について

　ア　相手方から金銭を回収したとき（慰謝料、財産分与、養育費等）

　　　相手方から回収した金額の１０％（税別）

　　　ただし、養育費、婚姻費用については、決定された月額の２年分×１０％

　イ　相手方に金銭を支払うとき

　　　相手方から請求されている（請求された）金額と実際に支払う金額の差額×１０％（税別）

　　　ただし、養育費、婚姻費用については、減額した月額の７年分×１０％（税別）

　ウ　その他

　　　親権、面会交流を争う場合などには、結果に応じて別途報酬金をいただきます。

※面会交流に弁護士が立ち会う場合や、合意、調停、審判ないし判決により面会交流が定まった後、面会交流について弁護士が連絡・調整を行う場合には、別途費用が必要です。

 

３　日当・実費

　ア　調停その他、事務所外での作業が以下の時間を超えた場合には、別途以下の日当が発生します。

　　※さいたま家庭裁判所・さいたま家庭裁判所越谷支部に係属する事件の調停手続では、５回目の調停までは日当は発生しません。

　イ　手続に必要となる印紙代、郵送代、交通費等の実費は別途必要となります。

 

　　※車いすその他特別な補助が必要な方は事前に御相談下さい。