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離婚にあたり、夫に900万以上の財産分与の支払いを合意させた事例


<事案の概要>

 依頼者 50代女性
 相手方 50代男性(以下「相手方」といいます。)
 子ども 未成年1人

 依頼者は、約30年間結婚生活を続けてきた夫と間で、離婚を合意したものの、財産分与の額について折り合いがつかず、当事務所に相談に来られました。

<当事務所介入後、解決に至るまで>

 主な夫婦共有財産として、夫名義の不動産がありましたが、夫は、固定資産評価額を基準にオーバーローン物件であると主張し、また、妻に対する債権があるなどと述べ、徹底抗戦の構えを見せました。
 当事務所の弁護士は、交渉での話し合いは困難と考え、速やかに財産分与の調停を申し立て、不動産業者の査定により適正な時価を算出するなどして、不動産を売却した場合に多額の余剰が出ることを明らかにしました。また、夫の退職金も夫婦共有財産の対象になることや、夫のいう妻に対する債権には根拠がないこと等、適切な主張立証を行いました。
 夫はその後も、一方的な主張を繰り返し、財産分与の減額を求めましたが、弁護士が粘り強く交渉を続けたところ、財産分与として合計900万円以上の支払いをすること、未成年の子の養育費も、20歳の誕生日までではなく、専門学校卒業時まで支払うことを合意させました。

<解決のポイント>

 弁護士が適切な主張を行い、粘り強い交渉を続けたことで、多額の財産分与を受けることができました。

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