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  • 公務員の離婚


夫婦の一方が公務員の場合、経験的には以下のような点が問題となることが多いといえます。

◯離婚原因について

 通常の夫婦の離婚相談と比べると、ある程度高齢になってから離婚の問題が持ち上がることが多いようです。後述するように、退職金が支給される蓋然性が高い職業という特徴もあって、この支給時期が近づいてくると、この退職金を分配して離婚をし、第二の人生を考えようとする傾向があるためでしょうか。

 

 また、職場の関係者との浮気や不貞が原因で夫婦関係が破綻に瀕する例も複数経験しています。

 

○公務員に特有の財産の調査、評価方法

 公務員の場合、退職金をどのように配分するのか、が一番の問題になるでしょう。


 具体的に支給される時期が数年以上先であっても、公務員の場合には、その退職金が支給される蓋然性が高いため、財産分与の対象としてなることは争いがほぼ無く、その精算が問題となります。

 

 たとえば、退職が5年後に迫っている時期に離婚を協議すると、想定される退職金がある程度大きな金額になるはずですから、退職金を受給する予定の配偶者から、他方配偶者に、どのように、その退職金相当額の割合的分与を行うかは悩むところです。


 夫婦共有財産に、退職金以外に大きな資産がある場合、その資産によって調整が可能です。これに対し、そのような資産が無い場合、退職金の精算を退職金支給時とした上で、その支払いを何らかの方法で担保するか(たとえば自宅に抵当権を設定する、親などに保証人になってもらう)、それが無理な場合には、可能な限り一時金としてその資金を用意してもらい、残金は退職金支給時に精算すると言った方法が考えられると思います。


 なお、退職時期が迫っている場合には、協議中に退職金が支給されてしまうため、仮差し押さえなどの手続きが必要な事案もありますので、まずはご相談ください。


 その他、公務員の方は、堅実に生活されている方が多いと言えますので、自宅不動産の清算や、保険契約に伴う財産関係も資産価値を精査して分与額を計算する必要があります。

また、共済関係の預金等も調べてみる必要があるでしょう。

 

◯公務員の場合、財産分与の割合はどうなるのか。

この割合は、あくまで「婚姻期間に貯蓄した合計額」を2分の1するのが相当と言えます。
夫婦の一方が公務員で、他方が専業主婦(主夫)の場合、築いた財産への寄与を否定する主張をされるケースもあると思いますが、あくまで50%、フィフティフィフティで清算するのが相当な事案が多いでしょう。

 

◯公務員の場合の解決事案

 この点については、当事務所の解決事例に、その一部を載せてありますので、ご参照ください。

 

 その他、具体的な事案に特有の問題もございますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

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