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  • 医者の離婚


夫婦の一方が医師(医者)の場合、どのような点が問題になるのか、注意しなければならないポイント等についてご説明いたします。

◯医師(医者)に特有の離婚原因

 ご相談で多いと感じるのが、職場関係者との不貞、不倫です。医師(医者)と看護師に限らず、
技師と看護師の不貞などもあるようです(もちろん、あくまで当事務所弁護士の経験からの感想です。)。

○財産の調査、評価方法

 預金や株券、投資信託等の資産、不動産、高級車など、高額な資産を有しているケースがありますので、細かく拾い上げる必要があります。その他、通常の夫婦ではあまり問題とならない家財が、金銭的に高額な評価がされるケースもあります。


 そのほかに特有の問題としては、開業医の場合には、医療法人を設立しているケースが多く、その場合、資産も医療法人名義にしていることがあげられます。


 このような場合には、その法人を経営している配偶者と法人は、別の人格になるので、法人の資産そのものを、夫婦で分ける財産分与の対象にすることは通常は困難です。もっとも、法人の経営者(出資者)である配偶者個人が、経営する医療法人に対して有する持分を金銭に評価し、その金額を財産分与の対象として精算対象とすることは可能です。


なお、他方配偶者が経理をしている場合には、医療法人の資産関係を把握されているケースが多いと思いますが、そうでない場合には、離婚の協議を具体的に始めるまえに、医療法人の経営状況が分かる資料(決算書など)が入手できないか、検討する必要があるでしょう。

 

その上で、出資持ち分を評価して金銭による分与を裁判所に命じてもらうか、その内容を合意で取り決め、それが守られない場合に、医療法人から個人へ支払われる報酬を差し押さえる(さらにそれを医療法人が払わない場合には、医療法人に対する支払いを求める取立訴訟を提起する)等して争っていくことになります。


 なお、この点は医師に限らず、会社経営者一般に言いうるところですが、経営者の退職時に支給される実質的な退職金としての保険を掛けているケースが多いと思いますので、この点も忘れないようにする必要があります。

 

◯財産分与の割合

 この点は、強く争われる可能性がありますので、注意が必要でしょう。つまり、夫婦の一方が、特別な資格や技能、努力等をして、夫婦で築いた財産形成に大きな役割を果たしている場合などには、50対50ではなく、事案によって割合を修正するという考え方があるためです。


 したがって、この点は、医師である配偶者は、自分の特別な資格や技能を主張立証することで、この割合を崩す必要があり、他方配偶者は、なるべく50%に近い割合になるよう、具体的に事実関係を主張、立証していく必要があります。

 


 その他、個別の夫婦に特有の問題もございますので、まずはお気軽にご相談ください。


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