【慰謝料】不倫相手に対して慰謝料を請求したいが、夫も慰謝料請求の相手にしなければならないのか。

 夫と婚姻して10年が経過します。夫が不倫をしているようです。不倫相手の女性は、夫の会社の同僚です。私は、不倫相手の女性に対して慰謝料を請求したいと考えているのですが、この場合、夫も慰謝料請求の相手にしなければならないのでしょうか。    夫婦の一方が婚姻期間中に第三者との間で不貞行為を行った場合、その行為は... 続きはこちら≫

幼い子どもと一緒に法律事務所に相談に行くことができるか

 離婚についての相談をしたいと考えています。私には、1歳と2歳になる子供がいます。幼い子どもと一緒に法律事務所に相談に行くことは可能でしょうか。    もちろん可能です。  当事務所では、幼いお子様連れのお客様のために、多数のおもちゃが備えてあるキッズルーム相談室を設置しておりますので、おもちゃで遊ぶお子様の... 続きはこちら≫

【財産分与】婚姻してから夫名義で生命保険を契約しましたが、離婚する際にこの生命保険はどのように処理されるのか。

 夫と婚姻して3年が経過します。今回、夫と離婚することになりました。婚姻してから夫名義で生命保険を契約しましたが、離婚する際にこの生命保険はどのように処理されるのでしょうか。    このご質問は、財産分与に関する問題の一つです。  婚姻後、夫婦が一方の名義で生命保険を契約した場合、それは通常、夫婦のために契約... 続きはこちら≫

【慰謝料】婚約が成立している場合、相手に損害賠償を請求することはできるのか

 私は、5年間交際している男性と、将来婚姻する予定でいましたが、突然、その男性から、別れを伝えられました。この場合、婚約が成立しているとして、相手の男性に損害賠償を請求することはできるのでしょうか。    婚約は、男女間に将来結婚しようとする合意があれば成立します。一般に行われることが多い結納が交わされていな... 続きはこちら≫

【財産分与】離婚の原因が自分の不貞行為にある場合、財産分与を求めることはできないのか

 私は、夫と婚姻して、5年が経過します。この婚姻期間中、私は、夫以外の男性といわゆる不倫関係にあり、不貞行為を行ったことが夫にも知られています。今回、夫と離婚することになったのですが、離婚の原因は、私の不貞行為にあるため、私は、夫に対して、財産分与を求めることはできないのでしょうか。    離婚原因とされる不... 続きはこちら≫

知らない間に協議離婚していることになっていた場合、どうすればよいのか

 私は夫と婚姻して5年が経過し、未成年の子供が二人います。  この婚姻期間中夫は、浮気をし、別の女性と交際しているようです。  夫からは複数回離婚を求められましたが、幼い子供がいることなどから離婚には応じませんでした。  ところが、最近偶然戸籍を取得する必要があったので、市役所で取得したところ、私たち夫婦が協議離婚して... 続きはこちら≫

【面会交流】面会交流を実施してもらえない代わりに、養育費の支払いを停止しようと思うのですが、問題はあるか

 妻と離婚して1年が経過します。未成年の子どもが一人いますが、親権者は妻になっています。離婚の際、妻は未成年の子どもとの月1回の面接交流を実施することを書面にて約束しました。ところが、1年が経過したところで、面会交流を実施しなくなりました。そこで、私としては、面会交流を実施してもらえない代わりに、養育費の支払いを停止し... 続きはこちら≫

【離婚事由】夫の両親との不和が原因で、離婚することは可能か

 夫と婚姻して20年が経過します。婚姻生活中、夫の両親との不和で悩んできました。このことが原因で離婚を考えているのですが、このような場合、離婚することは可能でしょうか。    配偶者の親族(特に両親)との不和が原因で、婚姻関係が破綻しているといえれば、離婚事由が認定され、離婚できる場合もあります。  もっとも... 続きはこちら≫

夫が離婚訴訟(慰謝料の請求も含む)を提起した場合、私から夫を訴えることはできないのか

 私と夫は、婚姻して10年が経過しますが、今回離婚することになりました。主要な離婚原因が相手方にあることを双方が主張しています。離婚の調停も不成立に終わりました。その後、夫が離婚訴訟(慰謝料の請求も含む)を提起しました。この場合、私としては、夫を訴えることはできないのでしょうか。    この場合、反訴というか... 続きはこちら≫

私は外国人で、3年前に婚姻した日本人の夫と、離婚することになった場合、日本の法律に従うことになるのか

 私は外国人で、3年前に日本人の夫と婚姻しましたが、今回、双方の同意のもと離婚することになりました。私たち夫婦が日本で離婚する場合、日本の法律に従うことになるのでしょうか。    この場合、日本の法律に従うことになります。  日本において、外国人と日本人が離婚する場合は、日本の法律、具体的には民法に基づいて離... 続きはこちら≫

Contact
各種お問い合わせ

お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

平日9:00-18:00 土曜10:00-17:00

048-940-3971

メールでのお問い合わせ

24時間受付

お問い合わせ