公正証書（執行証書）にするメリットは、単純な金銭債務の支払い合意について、債務者が当該合意に反して金銭の支払いを怠った場合に、容易に強制執行ができるようにする点にあります。

この点、面接交渉の取決めは単純な金銭債務ではありませんので、その性質上、公正証書（執行証書）により、面会交渉の確実な履行を担保することはできません。

したがって、このケースの場合、公正証書（執行証書）の作成によっては、面会交渉を確実に履行できることにはなりません。

面会交渉の確実な履行を担保するためには、面接交渉の取決めを調停調書や確定判決などの債務名義にし、かつ、間接強制（債務を履行するまでの間、一定の金銭支払い義務を課すことによって、債務者を心理的に圧迫して、間接的に債務の実現を図る手段）が可能な内容にしておくことが肝要です

このことを実現していくためには、高度な専門的知識、経験が必要になりますので、一度、弁護士にご相談することをお勧め致します。