調査嘱託とは、家庭裁判所が、他の機関（今回でいえば銀行など）に調査を嘱託したり、必要な事項についての報告を求めることができる制度です（家事事件手続法２５８条１項、同６２条）。

　今回のようなケースでいえば、裁判所が調査嘱託を行い、夫が開示しようとしない預金口座について、裁判所が当該金融機関に調査・報告を求めることにより、預金残高や取引履歴を開示させることができることとなります。

　ただし、実務上、裁判所が調停段階で調査嘱託を行うことは少なく、調停から裁判に移行しなければ、調査嘱託は実際されない傾向にあります。
　また、裁判所が職権で、調査嘱託を行うことも少なく、他方当事者（今回のケースで言えば妻側）の側で、裁判所に対して調査嘱託を行うよう求める必要があり、その際、他方当事者の側で、金融機関名や支店名を特定しなければなりません。

　以上のように、調査嘱託は発動されれば、強力な効果を持つものの、調査嘱託を実施するためには、一定のハードルがあるため、同様のケースで悩まれている方は、弁護士に相談することをおすすめします。