必ず請求できるというものではありません。たとえば、相手の所有名義になっている不動産が相続を原因として取得されたものであれば、その不動産は、財産分与の対象財産には含まれません。
その不動産は夫婦で協力して蓄えた財産とはいえず、相手の特有財産と評価されるからです。

どのような場合に財産分与の請求ができるのかなど一般的な質問でもかまいませんので一度弁護士にご相談下さい。