公的扶助

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　離婚して母子家庭になった場合、経済的に苦しい状況に陥ることは多いでしょう。国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。公的援助は、市区町村によって異なります。お住まいの市区町村役場の窓口に問い合わせをし、上手に活用しましょう。ここでは目安として記載させていただきます。

援助の種類

　対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者となります。

※ 以後、児童が1人増えるごとに月額6080円追加
※ 埼玉県のサイトより
※2019年11月から年6回（奇数月）払いに変更されています。

　「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭に対し、児童1人につき月額13,500円の育成手当てが支給されます。
　※ 東京都で実施されている制度であり、埼玉県等では児童育成手当の制度はありません。

　20歳未満の子供を扶養している母子家庭等に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。
　利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類や保証人の有無によって異なりますが、無利子～1%の低金利で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。

　母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

　18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

　義務教育修了以前の子供がいる母子・父子家庭に対し、ホームヘルパーを派遣するサービスです。病気などの理由により、日常生活に支障をきたしている場合に利用できます。また、所得に応じて派遣費用が異なります。
　※ 東京都で実施されている制度です。

　母子・父子家庭のレクリエ-ションと休養のために、指定された国民宿舎などの宿泊施設やレジャー施設の利用料の全額又は一部を助成する制度です。
　※ 東京都で実施されている制度です。

　生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は、基本料金や料金の一部が免除されます。

　生活保護や児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。

　生活保護や児童扶養手当を受給している場合、公営交通の料金が無料や割引になります。