離婚訴訟において、相手方から有責配偶者の主張をされたものの、最終的に離婚を成立させた事例
離婚にあたり、夫に900万以上の財産分与の支払いを合意させた事例を紹介します。
事案の概要
依頼者 | 夫・30代男性 |
相手方 | 妻・30代女性 |
依頼者は、10年前に妻と婚姻しましたが、相談に来る1年前から、両家の話し合いにより、妻とは別居状態になっており、依頼者から離婚調停を申し立てていました。
もっとも、依頼者には、別居直前に、妻に対する暴行の被疑事実で逮捕・勾留されたという経緯がありました。
そのため、婚姻関係の破綻や別居の原因が、依頼者の暴行行為にあると認定されてしまうと、依頼者は有責配偶者に当たり、離婚の請求が認められるためには厳しい要件を満たさなければならない、という状況でした。
解決までの流れ
離婚調停は不調に終わったため、当方は、離婚訴訟を提起しました。
相手方は、離婚はあくまで拒否し、仮に離婚が認められるとしても多額の慰謝料を支払うよう要求してきました。
訴訟において、当事務所は、夫婦の婚姻関係は4年以上前から完全に破たんしており、夫婦は家庭内別居状態にあったこと、婚姻関係の破綻や別居の原因は依頼者の暴行行為にはなかったこと等を主張し、証拠調べにおいても、以前から婚姻関係が完全に破たんしていたことを浮かび上がらせるような構成で証人尋問を行いました。
その結果、裁判官からは、離婚が成立することを前提とした和解の勧告がありました。相手方も最終的に離婚を受け入れ、相当額まで減額した慰謝料を支払うことを条件として、裁判所上での和解を成立させました。
解決のポイント
1. 有責配偶者という主張をされている事案において、適切な主張、立証活動を行うことによって、最終的に和解により離婚を成立させた。
- 約600万円の請求(不貞行為-財産分与-婚姻費用等)された事案で、約400万円減少させて解決
- 不貞行為の慰謝料として高額の請求をされた事案において、支払額を請求額の5分の1に抑えて和解した事例
- 婚約の成立を証明する直接的な証拠がない案件について、婚約を破棄したことに対する損害賠償として、交渉で100万円を回収した事例
- 6年以上にわたり離婚問題を抱えていた40代夫婦について、早期に離婚訴訟を提起し、速やかに穏当な内容で離婚を成立させることができた事案
- 離婚にあたり、夫に900万以上の財産分与の支払いを合意させた事例
- 妻からの高額な婚姻費用および財産分与請求を減額ないし0円とすることに成功したいわゆるモラハラが問題となった事例
- 不貞により婚姻中に第三者の子を出産した妻との離婚問題において、慰謝料総額300万円を認めさせた事案
- 離婚訴訟において、相手方から有責配偶者の主張をされたものの、最終的に離婚を成立させた事例
- 婚姻生活中に不貞を行った妻が、離婚後、元夫に対し、財産分与を請求し700万円の支払いを受けた事例
- 不動産持分を移転する代わりに金銭を夫から要求されていた妻が、不動産持分に加え、財産分与や養育費増額することに成功した事例