事例30 不貞行為の慰謝料として高額の請求をされた事案において、支払額を請求額の5分の1に抑えて和解した事例

事案の概要

依頼者は男性(40代)です。既婚者である知人の女性(40代)と再会したことから、不貞関係になってしまいました。不貞関係は約1年間継続しました。

 

最終的に、相手方の配偶者に不貞が発覚してしまい、不貞行為の慰謝料を請求される訴訟を提起されたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
なお、不貞相手は訴えられていません。

 

解決に至るまで

不貞行為は認めざるを得ない事案でしたので、問題となったのは損害額です。

 

相手方は、不貞行為により現在は不貞相手とは別居しており離婚予定であること、不貞行為により精神的に不安定になり精神科に通院していることなどを理由に、高額の慰謝料を請求してきました。

 

しかし、不貞相手の住所を確認したところ、確かに、いったんは別の住所地に転居していましたが、訴訟当時は、相手方の住所地の隣の部屋に居住していることが発覚しました。

 

そのため、形式的には別居していますが、実質的には同居している状況と評価すべきであり、離婚はおろか別居すらしていないと主張しました。

 

そのほかにも、不貞行為の時点で夫婦関係が不和になっていたこと、不貞行為と通院の因果関係がないことなど、慰謝料が減額され得る事情を主張・立証し、早期解決を望む依頼者の意向にも配慮して、最終的に請求額の5分の1の金額を支払う内容で和解が成立しました。

 

解決のポイント

事実関係を適切に調査し、丁寧に主張立証を行ったことにより、請求額を大幅に減額する内容で和解が成立したこと

 

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