事例２２　離婚にあたり、不動産持分を移転する代わりに１１００万円を支払うよう夫から要求されていた妻が、弁護士介入後、不動産持分に加え、夫から約２５０万円に相当する財産分与を受け、養育費についても算定表より３万円増額することに成功した事例

事案

家族状況

相談者（妻）：４０代女性
相手方（夫）：４０代男性
子供　　　　：２人（いずれも１４歳以下）

 

相談時の状況

相談者は、性格の不一致を理由に約１５年連れ添った夫と離婚することとなりましたが、夫から、自宅不動産（夫と相談者の父親との共有となっている）について、夫の持分を相談者に移転することと引き換えに、１１００万円を支払うよう要求されたため、当事務所に相談に来られました。

 

解決に至るまで

当事務所の弁護士が介入したのち、夫側も弁護士を立てたため、代理人同士での交渉となりました。

 

当事務所の弁護士が、夫に学資保険や確定拠出年金、退職金請求権等の財産があること等を指摘し、相談者が不動産持分の分与を受けてもなお、夫から相談者へ財産分与をする必要があることを適切に主張した結果、夫側は当初の主張を取り下げ、相談者に対し、不動産持分（約６５０万円の価値）のほか、約２５０万円相当の価値のある学資保険の名義変更に応じ、離婚成立となりました。

 

また、養育費についても、子供が私立学校に通っていること等を理由として、いわゆる算定表より３万円増額することに成功しました。

 

解決のポイント

①弁護士が適切な財産調査・主張を行ったことにより、相手方の要求を退け、適切な財産分与が受けることができた。 

 

②弁護士の介入により、養育費の上乗せが可能になった。