事例３１　不貞行為、財産分与、未払い婚姻費用等を理由に、相手方弁護士から約６００万円の請求を受けた案件について、請求額を約４００万円減少させて解決した事例

事案の概要

お客様は、不貞行為等を理由に、配偶者側弁護士から離婚等調停を申し立てられましたが、その請求額は、調査に要した費用等すべて含め６００万円を超える請求でした。

 

調停委員の対応も、相手方が弁護士を付けていることもあって、相手方よりの進行であったため、相手弁護士の言い分通りに払うのが正しいことかもわからない状況の中、当事務所に相談に来所されました。

 

解決までの流れ

相談を受けた担当弁護士が事情を確認する限り、相手方の弁護士の請求する金額は、因果関係含めて認められないと考える請求であったことや、その他の論点、離婚した後の養育費や財産分与についても、評価が一方的であり、適切な反論をすれば、適正な解決金額まで減少させることが可能と考え、対応の依頼を受けることになりました。

 

期日では、過去の裁判例や、証拠関係の評価について、適切な主張立証をし、また、相手方が意図的か否かはともかく、請求額を減少させる要因になるにもかかわらず、明らかにしていなかった事実関係を、証拠関係や事実経過からすれば当然想定されると考えた当事務所の弁護士が追及してこれを明らかにさせたことで（詳細は事案の特定の可能性があるので省略します。）、最終的には、穏当な金額（相手の当初請求額のうち、３分２の以上を撤回）で和解をすることができました。

 

なお、受任から解決までの期間も、約５カ月と、比較的争点の多い案件ですが、比較的早期に解決することができました。

 

解決のポイント

・　相手方の請求額を減額させるポイントとなる事実、証拠を適切に指摘・提出したこと

 

・　経験則上推認される事実関係を追及してこれを明らかにさせたことで、公平な解決が図れたこと