【慰謝料】中絶に対する損害賠償請求は認められるか

　交際中の（結婚も結婚の約束もしていない）男性と性交渉を行い、その後妊娠していることが判明しました。妊娠が判明した時点で、相手の男性とは別れてしまっていたこともあり、相手の男性と話し合い、自分で中絶することを決めました。ただ、私だけ辛い思いをしたことについては納得がいきませんので、相手の男性に対して損害の賠償を請求した... 続きはこちら≫

【離婚事由】夫が失踪してから６年が経過したが、離婚はできるのか

夫と婚姻して３年が経過したころ、突然、夫が失踪しました。夫が失踪してから既に６年が経過します。私としては、夫と離婚して、新たな生活を始めたいと考えているのですが、このような場合、離婚はできるのでしょうか？ 　民法には、離婚事由として「配偶者の生死が３年以上明らかでないとき」という規定があります（民法７７０条１項３号）。... 続きはこちら≫

【養育費】強制執行手続は、養育費の未払いがある度に、申立てなければならないのか

　強制的に養育費を支払わせる手続があることは分かりましたが、強制執行手続は、養育費の未払いがある度に、申立てなければならないのでしょうか。   　一般的な強制執行の手続では、既に支払期限が到来しているのに支払いがなされていない債権でなければ、強制的に支払わせることはできません。しかし、これでは、生計の維持に不... 続きはこちら≫

【養育費】養育費が支払われなくなった場合、どうすればよいか

　夫と調停によって離婚しましたが、元夫との間には５歳になる子供が一人います。元夫との間では、調停離婚の際、養育費を毎月6万円支払うとの取り決めをしました。ですが、最近、養育費が支払われなくなりました。どうすればよいでしょうか。   　協議離婚をした場合と異なり、調停など裁判所が関わる形で離婚した場合には、通常... 続きはこちら≫

不貞により婚姻中に第三者の子を出産した妻との離婚問題において、慰謝料総額300万円を認めさせた事案

会社員, 慰謝料, 求めた, 浮気・不倫された, 男性, 調停・審判

    　不貞により婚姻中に第三者の子を出産した妻との離婚問題において、慰謝料総額300万円を認めさせるなど納得のいく離婚を実現できた事案を紹介します。   事案の概要 依頼者 40代男性 会社員 相手方 30代女性 子ども 未成年3人   　依頼者は、約5年前に相手方と婚姻しま... 続きはこちら≫

離婚訴訟において、相手方から有責配偶者の主張をされたものの、最終的に離婚を成立させた事例

ＤⅤ・暴力, 主婦・無職, 求めた, 男性, 訴訟, 離婚成立

    　離婚にあたり、夫に900万以上の財産分与の支払いを合意させた事例を紹介します。   事案の概要 依頼者 夫・30代男性 相手方 妻・30代女性   　依頼者は、10年前に妻と婚姻しましたが、相談に来る1年前から、両家の話し合いにより、妻とは別居状態になっており、依頼者か... 続きはこちら≫

【離婚事由】どんな場合でも、有責配偶者からの離婚請求は認められないのか

　どんな場合でも、有責配偶者からの離婚請求は認められないのでしょうか？   　有責配偶者、つまり、自ら婚姻を破たんさせた者、からは原則として離婚の請求は認められません。 　このルールは法律には書かれていませんが、離婚を求められた相手方は婚姻の破たんについて責任がないのに、一方的に離婚させられ、しかも離婚に伴い... 続きはこちら≫

婚姻生活中に不貞を行った妻が、離婚後、元夫に対し、財産分与を請求し700万円の支払いを受けた事例

会社員, 女性, 求めた, 浮気・不倫した, 調停・審判, 財産分与

    　婚姻生活中に不貞を行った妻が、離婚後、元夫に対し、財産分与を請求し700万円の支払いを受けた事例を紹介します。   事案の概要 依頼者 60代女性 相手方 60代男性 子ども 成人   　依頼者は、夫からの暴力や暴言を受けていたところ、相談相手の男性と不貞関係となり、こ... 続きはこちら≫

不動産持分を移転する代わりに金銭を夫から要求されていた妻が、不動産持分に加え、財産分与や養育費増額することに成功した事例

会社員, 協議, 女性, 性格・価値観の不一致, 求められた, 財産分与, 養育費

    　離婚にあたり、不動産持分を移転する代わりに1100万円を支払うよう夫から要求されていた妻が、弁護士介入後、不動産持分に加え、夫から約250万円に相当する財産分与を受け、養育費についても算定表より3万円増額することに成功した事例を紹介します。   事案の概要 依頼者 40代女性 相... 続きはこちら≫

夫（妻）が外国人の場合、日本の法律に従って離婚の手続きを進められるのか

　夫（妻）が外国人で自分は日本人なのですが、相手と離婚したいと考えています。この場合、日本の法律に従って離婚の手続きを進められるのでしょうか？、   　夫婦の一方が日本人でも、離婚の際には常に日本の法が適用されるわけではありません。 　外国人と日本人が離婚する場合に、日本の法律が適用されるのは以下の場合です。... 続きはこちら≫